日本政策金融公庫では、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県施設園芸の経営支援体制を構築するため、「施設園芸ネットワーク」を設立しました。

■経営支援体制（施設園芸ネット-ワーク）構築の目的
(1)東日本大震災により、宮城県の施設園芸は壊滅的な被害を受けた。そして現在途上にある復興支援においては、モデル産地として捉えられ注目されている。
(2)復興において計画・実施されている施設園芸は、施設面積が１haを超える大型施設であるが、こうした業態には①技術の確立 ②資金調達 ③財務管理等々多くの経営課題がある。また、昨今のエネルギーや資材価格の高騰等、取り巻く経営環境は悪化している。
(3)一方、行政支援は米や畜産等、他の営農類型に比較し必ずしも手厚いものではなく、関係機関の経営支援もワンストップにはなっていない。経営者間あるいは関係機関との連携も一部を除き十分ではない。
(4)こうした実態を鑑み、被災地宮城県の施設園芸経営者が我が国施設園芸のリーダーとなるべく、今回、双方向の経営体支援体制（ネットワーク）を構築するものである

設立を記念に勉強会が開催されました。

日時　平成25年7月9日（火）　15：00～19：15
場所　株式会社日本政策金融公庫仙台支店会議室
内容
　(1)本ネットワークの趣旨説明
　　宮城大学　大泉一貫教授
　(2)県内の施設園芸復興状況
　　宮城県農林水産部農産園芸環境課
　(3)オランダ施設園芸の状況
　　オランダ王国大使館
　(4)経営事例発表
　　　・有限会社　サンフレッシュ松島（宮城郡松島町）
　　　・有限会社　耕佑（栗原市）